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2023/07/14 コラム / 実績

経営コンサルタントが行う経営診断で自社の業種認識が間違っていたことを発見

経営診断

目次

1. 経営コンサルタントが行う経営診断とは

2. 経営コンサルタントが行う経営診断の事例

 

経営コンサルタントが行う経営診断とは

経営診断とは、例えて言うならば「企業版人間ドック」です。
私たちは、人間ドックで体を隅々までチェックすることにより、普段認識していない体の様々な問題点を発見することができますが、企業についても同じことが言えます。経営診断では、企業の現状をあらゆる角度から分析し、経営全般についての問題点や課題を整理し、その解決に向けての方向性を検討します。経営診断を利用することにより、普段何気なく感じていた、あるいは全く認識していなかった経営上の問題点を浮き彫りにすることができます。

経営診断について詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

自社の状況を第三者の視点で見直す 経営診断

 

経営コンサルタントが行う経営診断の事例

経営診断を行いました。経営診断を行う前には、決算書3期分をいただき、財務分析を行います。当社は、複数の事業を行っているので決算書の売上内訳も複数の業態別で書かれています。それを見ると卸売業の分類で計上されていた売上が一番多かったため、財務分析も卸売業の業界標準と比較して分析していました。

初回訪問では、複数事業の実態を理解するためにヒアリングをします。当社は組織体制もできていましたので、組織図と予実管理表も見せていただきました。既に別の方がコンサルティングで入られていましたので、体制面では整いつつありました。部門別で予実管理をしているのは、さすがだなと思い感激していましたが、「何かおかしい!

部門別で見ると売上が一番多いのは卸売事業ではなく、製造印刷でした。ですが、予実管理のフォーマットが流通業になっているのです。

下図の日本標準産業分類の表を見て考えると、大分類は「製造業」中分類は「印刷・同関連業」小分類は「印刷業 紙以外の印刷業」が適切だと分かります。

製造業となると、当然原価管理をしていく必要があります。それ以外にも、「コスト・納期・品質・安全・モラール」というような製造業視点での管理をしていきます。業種が複数の会社で一律の管理は適さないため、予実管理、評価、育成方法等色々な面で部門別に考えるため、複雑になるのは避けられません。このように業種一つで、管理方法まで変わってくるため、正しく把握することが大切です。

他の企業さんでも、IT企業ですと仰っていましたがエンジニア人材派遣業だったということもあります。

皆さんの会社では、自社の業種認識あってますか?

 

 

 

 

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