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「人が足りない」「育てても辞める」「教育する余裕がない」。多くの中小企業が抱えるこの悩みに対して、今、税制という“追い風”が用意されているのをご存じでしょうか？国は、賃上げや人材育成、そして研修への取り組みを行う企業に対して、法人税の大幅な軽減措置を講じています。特に、「社員への教育訓練費を前年より5％以上増やした企業」には、最大40％の法人税控除という大きなインセンティブがあります。つまり今は、人づくりや研修に本気で取り組む企業が“得をする”構造ができているのです。このコラムでは、制度の基本から、実務での使い方、さらに研修による生産性向上の効果まで、3つの視点から詳しく解説します。

目次

1. 賃上げ促進税制の基本と研修とのつながり

2. 研修費が5％増えたら、さらに10％の税額控除

3. 研修と組織開発は未来の利益を生む投資

賃上げ促進税制の基本と研修とのつながり

賃上げ促進税制とは、企業が従業員の給与を前年より一定以上引き上げた場合に、法人税から一定額を控除できる仕組みです。具体的には、中小企業の場合、以下のような段階的な控除が可能です。

• 給与支給額が前年より1.5％以上増えた場合：法人税の15％控除
• 教育訓練費（研修費）が前年比で5％以上増加、かつ給与総額の0.05％以上であれば：さらに10％加算（計25％）
• 給与2.5％以上増に加え、「くるみん」「えるぼし（2段階目以上）」等の認定を受けた場合：最大で40％の控除

つまり、たとえば法人税の納税額が100万円であれば、条件次第で25万～40万円が控除される可能性があるということです。「研修を強化し、給与も上げる企業」こそ、最大の恩恵を受けられる制度です。制度の適用には税理士との連携が不可欠ですが、企業側でも「どんな研修費が対象になるのか」「記録整備はどうすべきか」といったポイントを理解しておくことで、よりスムーズに制度を活用できます。

研修費が5％増えたら、さらに10％の税額控除 

賃上げ促進税制では、「教育訓練費（＝研修費）」が前年より5％以上増え、かつ給与支給額の0.05％以上である場合、法人税控除がさらに10％加算されます。ここでいう「研修費」に含まれるのは以下のような費用です。

• 社内研修のための外部講師への謝金
• オンライン研修や動画学習コンテンツの利用料
• 外部セミナーや研修会への参加費
• 委託先による管理職研修やチームビルディング研修 など

一方で、研修中の人件費や、旅費・宿泊費・食費などは対象外とされています。

たとえば、ビズユーコンサルティングが提供する「対話型のリーダーシップ研修」「心理的安全性を高める組織づくりプログラム」なども、従業員の能力向上を目的として適切に設計・記録されているため、教育訓練費として税制対象に該当します。制度を有効活用するには、以下の準備が重要です。

• 契約書・請求書に「研修」や「教育訓練」の文言を明記する
• 研修実施の目的、対象者、日程、時間などを記録として保存する
• 研修の内容が「経営支援」ではなく「社員のスキルアップ」に該当することを説明できるようにする

つまり、「ただ研修をやる」だけではなく、制度を意識して“税制対応可能な研修”として設計・記録を整えることがポイントなのです。

研修と組織開発は未来の利益を生む投資

経営者にとって、研修にかかる費用は「削減したいコスト」として見られがちです。
しかし実際には、研修は“未来の生産性をつくる投資です。研修の効果は、目に見える形で企業の力を変えていきます。

• 離職率の低下により、採用・育成コストが削減される
• チーム内の対話が活性化し、トラブルやすれ違いが減る
• 管理職のマネジメントスキルが向上し、現場の判断が迅速になる

特に、対話や心理的安全性をベースにした研修は、成果が数字に出にくいように見えても、組織全体の土台を強化し、利益に直結する「静かな改革」を生み出します。制度を使って研修に取り組めば、税制という後押しを得ながら、長期的な組織づくりが可能になります。これは、資金的にも人材的にも悩みを抱える中小企業にとって、非常に有利な選択肢です。

まとめ：税制と研修を連動させた「人づくり経営」を

制度は、使った人だけが恩恵を受ける仕組みです。賃上げ促進税制は、単なる法人税の軽減措置ではなく、経営者が「人に投資する勇気」を持てるよう設計された制度です。そして、研修は「人を育てる場」であり、「組織を変える場」でもあります。ビズユーコンサルティングでは、こうした税制要件に対応した研修設計から、記録整備、組織開発プログラムまで、一貫してご支援しています。税制と研修の力を使いこなし、人材も組織も育てる経営へ。その一歩を、一緒に踏み出しませんか？