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2025/04/08 組織開発
業務改善助成金で始める、働き方改革と組織風土の変革

「人手不足」「離職率の高さ」「生産性の伸び悩み」──。中小企業の経営者や人事担当者にとって、これらは年々深刻さを増している課題です。加えて、最低賃金の引き上げや人的資本経営への関心の高まりなど、企業には「働き方改革」と「賃上げ」の両立が強く求められる時代となりました。しかし、「理想はわかるけれど、現場には余力がない」「設備投資なんてできない」という声が上がるのも当然です。そんな中、政府が中小企業の後押しとして用意しているのが、「業務改善助成金」です。このコラムでは、業務改善助成金の基本と、助成金を使って組織風土改革までを実現する視点について、3章構成で解説します。
目次
業務改善助成金とは?制度の概要と対象企業
助成金の目的と概要
業務改善助成金とは、中小企業・小規模事業者が設備投資などを通じて生産性を高め、従業員の賃金引き上げを実現するための国の支援制度です。
制度の目的は「生産性の向上」と「持続的な賃上げの実現」。ただ賃金を上げるだけでなく、その裏付けとしての業務改善を行うことが求められます。
対象企業と申請条件
- 中小企業・小規模事業者(業種や従業員数による要件あり)
- 地域別最低賃金と事業場内最低賃金の差額が50円以内
- 生産性向上につながる取り組みと、賃上げ計画の実施
補助額の目安
補助額は30万円~最大600万円(取り組む内容と対象従業員数により変動)で、導入する機器やツール、設備等の経費が補助対象となります。
働きがいのある職場づくり──生産性を高める「人」と「組織」の視点
業務改善助成金は、表面的な仕組み改善ではなく、「働きがい」や「人間関係の質」を見直す機会にもなります。組織における“働きやすさ”と“働きがい”は、業務効率や離職率に直結するにもかかわらず、対処が後回しにされがちです。
特に以下のような観点が、真の生産性向上に欠かせません:
- 仕事に意味を感じられること(Purpose)
- 自分の意見や存在が尊重されているという感覚(Respect)
- 安心して挑戦・相談できる心理的安全性(Psychological Safety)
これらが欠けている組織では、どれだけ業務フローを整えても、現場は動きません。逆に、これらを整えるだけでも従業員の主体性が高まり、業務改善のスピードは格段に上がります。
ビズユーコンサルティングでは、
- 働きがいの阻害要因の洗い出し(現場ヒアリング、診断)
- 「意味・つながり・強み」に焦点を当てたチーム対話
- 管理職向けマネジメントスタイルの再設計(コーチ型)
などを通じて、制度の枠を超えた“人を軸にした改善”を支援します。
本質的な組織の変化は、「関係性の質」が変わることで始まります。そして、こうした内面的な変化を支えるツールや仕組みの導入が、制度の目的である生産性向上と結びつくのです。
助成金がある今だからできる”職場づくり──風土を変える本質的な対話と仕組み化
第2章で紹介した「Purpose(意味)」「Respect(尊重)」「Psychological Safety(心理的安全性)」が根づいた組織では、日々の仕事や人間関係にどのような変化が起きるのでしょうか。
まず、従業員一人ひとりが自分の役割に誇りを持ち、「自分の仕事が会社の成長や社会のためになっている」という実感を得られるようになります。これにより、表面的な業務遂行から、自律的な改善提案やチーム全体を意識した行動へとつながります。
また、意見を安心して言える環境では、アイデアや課題が早期に共有されるため、組織全体の対応力・柔軟性が高まります。形式だけの会議が「前向きな議論の場」へと変わり、マネジメント層も“答えを与える役割”から“成長を支援する存在”へと進化します。
結果として、組織には以下のようなポジティブな変化が現れます:
- 社内に活発な対話とフィードバック文化が根づく
- 部門間の協力やナレッジ共有が進み、業務効率が飛躍的に改善される
- 離職率が低下し、人材定着と採用力が向上する
- 社員が「この会社で働き続けたい」と思える組織になる
このように、制度の活用を“対症療法”ではなく“組織の土台づくり”に位置づけることで、助成金は未来への投資として真価を発揮します。
まとめ:助成金で組織風土改善を行う
助成金は「一時的な補填」ではなく、「変革の種」です。制度を賢く活用することで、組織に新しい風を吹き込み、働く人たちの意識や関係性を変えていくことができます。ビズユーコンサルティングは、そのプロセスに伴走し、制度活用の先にある“真の働き方改革”を支援しています。「制度は知っている。でもどう活かせばいいか分からない」 ──そんなときは、どうぞご相談ください。
ビズユーコンサルティングでは、対話を生み出す組織づくりのご支援をしています
ぜひお気軽にお問い合わせください。貴社の人材育成や組織の課題に合わせて、具体的かつ実践的なサポートをご提供いたします。
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