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2023/10/23 コラム

経営コンサルが考えるフレックス制度の活用方法-フレックス制度の意外な活用術-

経営コンサルが考えるフレックス制度の活用方法

 

労働時間の柔軟な制度を導入することで、働き方改革を推進できます。フレックスタイム制がその代表例です。この制度導入のメリットと実務上のポイントを解説します。

 

目次

1. 経営コンサルがフレックス制度の最新情報を解説

2. 経営コンサルが考えるフレックス制度のメリット・デメリット

3. 経営コンサルがお伝えするフレックスの知られていない活用法

 

経営コンサルがフレックス制度の最新情報を解説

フレックス制度とは、始業・就業時間の決定を労働者に一定範囲で裁量させる制度です。コアタイム以外は自由に働く時間を調整できます。

厚生労働省の令和3年就労条件総合調査によると、変形労働時間制を採用している企業の割合は59.6%で、このうちフレックスタイム制を導入している企業は6.5%と発表されています。

フレックス導入率が最も高い業種は「IT・通信」で61%、「WEB・インターネット全般」が60%、「マスコミ・広告業界」が59%と続きました。反対に導入率が低い業界は「医療・福祉全般」が15%、「建築・不動産全般」が22%となっています。

経営コンサルが考えるフレックス制度のメリット・デメリット

フレックス導入のメリット

  • 通勤ラッシュ回避で移動時間の短縮

自分の通勤時間を調整できるため、通勤ラッシュ時間を回避することができます。朝の混雑時間を避けて通勤すれば、移動時間が大幅に短縮されます。通勤のストレスが減り、時間的ロスを防ぐことができるでしょう。

  • 個人の生産性向上

自分の生産性が高い時間帯に働くことができるので、個人の能力を最大限に発揮できます。自分のバイオリズムに合ったスケジュールを設定でき、仕事の効率が上がります。

  • 各人のライフスタイルに合わせた働き方

個人のライフスタイルや生活リズムに応じた働き方が選択できます。朝型の人は早くから仕事を始められますし、夜型の人は夜遅くまで働くことも可能です。

  • 家庭との両立支援

子育て世代は子どもの預け入れ時間に合わせて出勤時間を調整できます。また、介護を必要とする家族の世話をしながらでも働き続けられます。家庭の事情に柔軟に対応できる制度です。

フレックス導入のデメリット

  • コアタイムがないと、メンバーが揃わない時間が発生しやすい

フレックスタイム制にコアタイム(全員が出勤する必須時間帯)がないと、朝礼や重要な会議でメンバーが揃わないことが起こりえます。また、社外のお客様との連絡においてもコミュニケーションが十分にとれない可能性があります。

  • 働き方の管理が難しくなる

企業側のデメリットですが、労働時間の管理が複雑になります。使用者は適正な労働時間の把握に気をつける必要があります。労働時間管理が複雑化するため、管理ソフトの導入なども検討する必要があるでしょう。

経営コンサルがお伝えするフレックスの知られていない活用法

フレックス制度を導入している企業ではコアタイム(全員が出勤する必須時間帯)を設けている企業が多い印象ですが、スーパーフレックスと呼ばれるコアタイムが一切ない企業もあります。

当社では働き方のコンサルをしていますが、ご支援している企業様でもIT企業や業務委託が多い企業ではスーパーフレックスです。現時点まで大きなトラブルもなく、さらに柔軟な働き方を考えたいとの相談がありました。

最近では、短時間勤務制度、小日数勤務制度を導入している企業もありますが、スーパーフレックスでは、新たに制度を作らなくても短時間・小日数勤務が可能となります。

このあたりは意外に知られていない活用法です。例えばメンタル不調、体調不調の方が復帰された際に、スーパーフレックスであれば本人が自由に勤務日数・1日の時間を決められるので、企業側は新たに勤務制度の変更を検討したり、面倒な手続きも発生しません。また、個人で勉強を始めたい、副業をやりたい方もこの制度があれば柔軟に働くことができます。

 

このように、フレックス制度にはメリットもありますが、コミュニケーション低下や労務管理上の課題があるため制度設計や運用には注意が必要です。まずは、導入の目的から考えることをお勧めしています。

 

 

 

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